人材はリソースではなく「キャピタル」「人的資本」に関する記載が増えている

片桐　製造業が313社（45.5%）となり、2024年末の48.6%から減少した。従来多くの企業がCSR（企業の社会的責任）報告書や環境報告書を発行してきたが、特にその必要があった業種が工場などの製造設備を有する製造業だった。現在は地方銀行、新興IT企業、サービス業など非製造業における統合報告書発行割合も増加傾向にある。

市場区分では、統合報告書発行企業687社中、プライム市場上場企業が593社（86.3%）とほとんどを占めている。一方、非上場その他が2024年中間の33社から46社に増えており、統合報告書の発行に価値を見出している可能性が想定される。

片桐 　私は統合報告書では、まずCEOメッセージを読んだ後に目次を見る。投資家などのステークホルダーにきちんと読んでほしいと考えている企業は目次に工夫をこらし、各記事に誘導するように試みているからだ。

例えば、レゾナックの「RESONAC REPORT2025（統合報告書）」は142ページものボリュームがある。さすがに一気通貫で読むのは難しいが、冒頭４ページを割いて読者フレンドリーな構造を意識した工夫がされている。「読者のみなさまへ」では、今年発行した統合報告書がどんな考えで作成されたのかが記載されている。また一般的な目次の他に「ココを読めばコレがわかる！」というコンテンツを設けており、スムーズに情報にたどりつけるような工夫がされている。

片桐　日立製作所が2023年秋に公開した統合報告書は53ページと、前年の106ページから半減して話題となった。これをきっかけに、ボリュームの見直しに拍車がかかった印象だ。IIRC（国際統合報告評議会）が提唱したフレームワークでも情報の「簡潔性」が求められている。

一方で、ページ数が減ったため、統合報告書の分析に以前より手間と時間がかかるとの意見もある。統合報告書の本編には、ページ数減の影響で掲載しきれなかった情報のURLなどが記載されているが、気になる項目についてはいちいちリンク先に飛ばなければならず、かえって面倒との指摘である。何を掲載し誰にどんな行動変容を求めるのか、社内で情報開示に関する議論を深めるべきだろう。

片桐　統合報告書発行企業687社のうち、オンライン化を実施しているのは84社（12.2%）にとどまる。WEBでの開示内容もCEOメッセージや社外役員対談などステークホルダーの関心の高い一部のコンテンツであり、統合報告書の本編で読んでもらうためのドアノックツールとして利用していると考えられる。

一方、WEBサイトのリンク先URLをクリックすると当該ページに飛べたり、解説動画を再生できたりするインタラクティブ版PDFを作成する企業は349社（50.8%）と、2024年末の405社（35.2%）と比較して15ポイント以上の大幅な増加を見せている。

本編の内容をフォローする動画を作成する企業も目に付く。サンリオでは、子供たちにもサンリオの成長戦略を理解してもらおうと動画「サンリオ統合報告書スクール2025 for Kids」を公開した。日本語版と英語版があり、キャラクターの認知度の高さと相まって、子供だけではなく、潜在的な個人投資家との双方向性のあるコミュニケーションを実現している。

読み手に対する訴求力を踏まえ、冊子とWEBをどのように使い分けていくのかは、企業にとっての情報開示戦略と捉える必要があるだろう。

片桐　機関投資家の中には、統合報告書を効率よく分析するため生成AI（人工知能）に要約を作らせ、気になる項目は統合報告書の本編で改めてチェックしているところがある。生成AIは、テキストの読み込みは得意だが図表類は苦手だ。一部の企業で統合報告書のテキストの比重を高め、文章で読むページを増やしているのは、投資家が生成AIを使った分析がしやすいように意識した改善策といえるのではないだろうか。

片桐　財務情報と非財務情報を1冊にまとめた統合報告書は、社内のあらゆる部門が関係する。各部門の従業員を巻き込んで制作することで、企業が目指す方向性や重視している経営指標などを共有できる。そうすることで日々の仕事に対する意識も変化するだろう。

こうした統合報告書の「内的効果」はもっと重視されてしかるべきだろう。特に、将来を担う若手社員を企画段階から参加させることは、多くの企業の統合報告書で強調している企業価値向上に不可欠な人材の育成にもつながると考える。